企業コンサルティングについて
外国人による会社設立・会社経営・投資経営ビザの取得
中国語通訳担当（高小云）
（中国・台湾・韓国に居る方でも登記可）
企業再生、継続の専門家、英国大学（MBA）卒の菅原達也が責任を持ちます。
基本コンセプト
私たちは貴方と常に.正面から向かい合い、貴方の立場に立って真のニーズを引き出し、 専門家としての高付加価値サービスを提供し、貴方と共に成長し、社会に貢献します。
企業コンサルティングメニュー
| 初期段階（創業） | 中期段階（途上） | 成長期段階（完成） |
| ・初期投資資金需要 ・人材確保 ・間接部門のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ ・事業計画の立案・実行 |
・事業拡大資金需要 ・リスク管理体制の強化 ・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ戦略の強化 ・情報システム化 ・組織化 |
・新規事業開発 （事業衰退リスク） ・事業承継リスクの増大 ・経営資源の効率的な配分 |
初期段階（創業）
①会社設立支援
設立書類の.作成を行います。
②間接業務代行
スタートアップ時の人材不足を補うために、経理業務を代行します。
③資金調達支援
公的資金や金融機関からの資金調達のため、事業計画書の作成
及び金融機関との交渉を行います。
中期段階（途上）
①管理体制の構築
効率性の追求を行うためには、管理体制を如何に構築するかが重要なポイントになります。私達は会計システムの構築（コンピューターの導入）、人事システムの構築、諸規定の整備等、企業にあった管理体制を提案します。
②株式公開コンサルティング
企業の永続化のためには株式公開を行って公の企業にすることも一つの方法です。
株式公開は、その良否を的確に判断し、実行することが必要です。私達は公開した方が良い会社、公開しないで守っていった方がよい.会社を判断し、株式公開するかどうかの意思決定のアドバイスをします。また、公開準備段階においては、資本政策の立案、証券会社及び監査法人との交渉、内部管理体制の構築支援、公開審査資料の作成支援、公開後のアフターフォロー等、株式公開の必要な作業を総合的にお手伝いします。
成長期段階（完成）
①企業再構築支援
事業のライフサイクルは近年短くなっており、常に新たな事業機会を狙って経営する必要があります。そのためには、経営資源を再配分し新たな事業活動へ向ける等、企業全体の現状分析、将来に向けての課題の抽出、解決策の提案等、企業の独自性を生かした提案を行います。必要な場合、新規事業の買収や既存事業の売却（M&A)などの支援も行います。
②事業承継コンサルティング
オーナー企業の場合、強烈な個性を持つ創業社長から後継者へ事業承継するケースが多いが、良い企業であればあるほど、資金化できない自社株式の相続税評価額が高く株式の移動が思うようにできなくなっています。このような企業では、株式評価額の引下げ対策、財産移転対策、納税資金対策を総合的に行う必要があり、長期にわたり、計画的に事業承継対策を行うことが必要です。私達は、相続対策と事業承継対策をバランス良く組み合わせたプランを提案します。
企業の永続的な発展のためには、
(1)収益性の向上
(2)財務安全性の確保
(3)円滑な事業承継
の3つが必要不可欠です。
(1)収益性の向上
①既存事業の強化
②事業内容の見直し
③新規事業の構築
④リストラクチャリング
(2)財務安全性の確保
①財務安全性調査の実施
②効果的な資金調達の検討
③株式公開戦略の検討
④節税対策
(3)円滑な事業継承
①後継者育成
②株式移転対策
③自社株式の評価引き下げ対策
④Ｍ＆Ａ
TAXコンサルティングについて
本来、TAXは経済に対して中立であるべきです。 しかし現実にはTAXが経済活動に与える影響は大きいものです。 高いTAXの洗礼を受ける我が国では、TAXプラニングの成否が、企業の成長スピードに直結します。 また、高い累進度を持つ相続税から家族の財産を守るためにも、TAXのプランニングは重要です。
基本コンセプト
国民は、法律に定められた一定のルールの下で納税義務を負います。
しかしながら、個人又は法人が豊かな生活を営むためには資金を必要とし、税負担を軽減する努力は、
自己防衛手段としても重要です。
私たちは、健全な納税意識に基づき、法律を厳守した上で必要最小限の税負担ですむ手段を提案し、
実行支援することを基本コンセプトとしています。
相続･事業承継対策
①財産評価引き下げ
②生前移転
③相続税納税戦略構築
④遣産分害ﾘコンサルティング（遺言書等）
節税プランニング
①法人税節税（決算対策）
②含み益形成支援
③所得税節税
④資産保全会社活用アドバイス
相続･事業承継対策
①有効活用財務戦略シュミレーション
②遊休土地の収益物件化
③定期借地権の活用
行政書士:3名
会計士:1名
税理士:1名
司法書士:1名
不動産アナリスト:1名
経営コンサルタント(MBA):1名
中小企業診断士:2名
弁護士(刑事、民事)３名と顧問契約